とりわけ、政治経済と世界史である。
これらはどうにも完結性の乏しい科目ではあるものの、どこまで巨視的な発想が問われているか、どれだけ学術上の深みを突いてきたか、あるいはどれだけズボラな知識パズルに堕しているか、こっそり見極めておきたいとの念がある。
だから此度の共通テストでも政治経済と世界史に注目した。
とはいえ、今回は昨年までとはやや異なるアプローチから講評してみた。
もともと、さまざまな学術は全体命題と部分命題と断片知識から成っており、これら全体と個々部分は必ず量的に整合するはずである。
数学はむろんのこと、物理でも化学でもだ。
しかし社会科はモノの量的分析にあらず、むしろ人間の利害損得を対象としており、根元はおそらくは’価値’（経済）と’権利’（法）になりえよう、このようにウヤムヤしているので、全体命題と部分命題はしばしば不整合にバラついてしまう。
たとえば、或る前提命題があって、『ゆえに』『かつ』『一方では』『しかし』別の命題がありうるわけ。
たとえば、或る前提命題があって、『ゆえに』『かつ』『一方では』『しかし』別の命題がありうるわけ。
ここですよ、このさまざまな命題の組み合わせ、この論理と因果の紛らわしさ、ここにこそ昨今のセンター試験～共通テストの社会科の出題形態が拠っているのではないか。
つまり、さまざま断片メモ形態や討論形態のテキストを以て出題を構成している理由なのではないか。
むろん危惧も残されている ─ つまり、出題テキストの分量こそ増えつつも、個々の知識命題はやっぱりバラついたままであり、やはり知識量の競争に留まってしまうのではというところ。
ともあれ、僕なりに注目した出題について、以下にちらっと注記してみた。
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【旧 政治・経済】
第１問
問１ 本問は前提そのものがおかしい。もともとサッチャー政権やレーガン政権の時節は、世界情勢も産業構造も移り変わり英米の優位性が後退してしまった1980年代であり、政府の権限強化と財政拡大によって事態解決を図った。これは政府機能の縮小ではない。
問２ 巨大産業において自由競争と資産規模拡大が並行しうるか否かと考えさせる ─ しかし本問は主張がおそろしく不明瞭であり、断片メモ型のテキストが悪い方に出てしまっている。とりわけ’必要経費削減’の論理がわからない。
問５ クォータ制は、議席や候補者の一定割合を一定の性別や人種民族や文化宗派の集団に割り当てて、議会や総会における議席上の公正さを図るもの、ここまでは本問のとおり。
しかしだよ、議席上の公正さを追求するならば同時に議決権の平等性も確保しなければならぬ（過半数多数決とするのが或いは議決数は不問とするのか、など）。ここまで重合的に考えさせれば本問は良問たりえたろう。
問８ 一般国民のメディアリテラシーは一般国民によっておのおの定義され強化されるのか。ならばこれは国民一律のリテラシーとはならない。誰が誰のためにどうやって強化するのか、訳が分からない。
第２問
問１ これは需要供給曲線の意義を再考させる絶好の良問だ。
そもそも財貨についての取引情報をシンプルに捉えれば、価格およびそれぞれの数量、かつ、それぞれ需要か供給かとなるが、たったこれだけでも数値の解釈としては22通りが可能ではある。
問８ 一般国民のメディアリテラシーは一般国民によっておのおの定義され強化されるのか。ならばこれは国民一律のリテラシーとはならない。誰が誰のためにどうやって強化するのか、訳が分からない。
第２問
問１ これは需要供給曲線の意義を再考させる絶好の良問だ。
そもそも財貨についての取引情報をシンプルに捉えれば、価格およびそれぞれの数量、かつ、それぞれ需要か供給かとなるが、たったこれだけでも数値の解釈としては22通りが可能ではある。
とはいえ、一般の需要供給グラフにては縦軸が価格で横軸が数量と定まっている。
しかも、この設問では賃貸アパートの供給数が価格に影響されず常に一定、つまり供給曲線の（対）価格弾力性がゼロとされている。
だから、変動している曲線が需要曲線であると容易に分かり、本問は解決だ。
しかしもっと根元的に挑むべき経済上の論題が残されている ─ そもそもだぜ、通常の市場経済にて、価格に左右されず供給量が常に一定におさまる商材が本当に実在しうるだろうか？
ここいら含め合わせての多段的な設問とすれば、もっと学術上の深みもありえたろうに。
問６ 日本の輸出先の推移を表した図表だが、題意としてはドル円外為がどう推移してきたかと（させられてきたか）を当てさせるもの。プラザ合意とルーブル合意の順番は易しいが、どちらが日米構造協議に続いているか留意要。
かつ、80年代以降であることにも留意すれば、日米貿易摩擦が無かったという「メモC」は第二次大戦後～1965年ではなくむしろ2000年以降について語っていると見当がつく。
本問も情報の多段構成をとった設問なので、通貨まわりの損得論に留まらず輸出先諸国との包括的かかわりを追求すれば良問たりえたろう。
第３問
問２ 領海の無害通航権は、従来より国際慣習法（慣習国際法）にて認められ、また国際海洋法にても諸国の排他的経済水域を定義の上でこれを認めている。
本問も情報の多段構成をとった設問なので、通貨まわりの損得論に留まらず輸出先諸国との包括的かかわりを追求すれば良問たりえたろう。
第３問
問２ 領海の無害通航権は、従来より国際慣習法（慣習国際法）にて認められ、また国際海洋法にても諸国の排他的経済水域を定義の上でこれを認めている。
ただし、これら慣習法や海洋法があらゆる諸国間の条約に必ず優先されうるのか、これらさまざまな国際法の成立経緯とあわせて考えらこせるべきでもあろう。
問４ 日本の国内法、さまざまな国際法、特定の条約、どれがどれに優先さるべきかを再考させるつくりであり、相反する意見を併記した’典型的’な社会科論争の恰好といえよう。
なお、本問の論題は'選択的夫婦別姓'であるが、これが人間の自然の本性に合致しうる制度なのか、あるいは論理性（相対性）の暫時的な悪用にすぎぬのか…LGBTQ同様にコントラバーシャルな論題なればこそ学習対象としたらどうかと察するが、汚いビジネスについても避けて通ることできず、だから学校教育では難しいのかな。
問６ 刑事裁判について、これもまた国内法とさまざま国際法における優先度愛を問い質すもの。そもそも各国の裁判所がおのおのの国内法に則って国際刑事裁判所への協力要請をする’場合もある。国際刑事裁判所はあくまでも諸国の裁判所の’補完的機関’にすぎない。
なお、第４問の最終第６問には、ピケティが著した論文の一端にて「'富'」の格差や分配についてさらりと記しているが、そもそも'富(wealth)’とは何であるかについて学術上あるいは物理上の統一定義があるのだろうか？
'富’とは資産ですよと謳えば会計上の定義たりえよう、ならば、科学力によるさまざまな’仕事のキャパシティ’は本日の資産として計上しうるか？そのキャパシティによって為されうる’仕事’と物質量は？これらが本日の資産勘定でないとすると明日の富ですらないのだろうか…ピケティ自身はここいらを精密に定義した上で発言してきたのか…
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【公共、政治・経済】
第１問
問３ ここでもクォータ制の効用を論っているが、上の【旧 政治・経済】第１問に記したとおり、多数決そのものの在りようも併せて勉強すべきだろう。
第３問
問３ 諸国のエネルギー消費と人口を堅持せよと説くのか、あるいは節減せよとの狙いなのか ─ いずれにせよ物理上の根拠が分からず、論理上の最適解もわからず、誰が何を求めているのか分からない。ぶきみな論題だ。
第４問
冒頭の会話文にて、ロシアのウクライナ侵攻が(国連安保理として）違法である由を指摘。ここにある会話型の世界評は世界の'相対化'を認めさせたいのか、あるいは、世界の'統一秩序’は形成しえないとの前提にあるのか。
問４ 本問における'国際法'がいかなる法律を指すのか不明瞭である。もとより、いわゆる'国際法'はさまざまな慣習国際法や条約をひっくるめた慣例的表現にすぎない。あらゆる国や地域の法律をも条約をも超越した’世界統一国際法’など存在したためしはない。
問４ 日本の国内法、さまざまな国際法、特定の条約、どれがどれに優先さるべきかを再考させるつくりであり、相反する意見を併記した’典型的’な社会科論争の恰好といえよう。
なお、本問の論題は'選択的夫婦別姓'であるが、これが人間の自然の本性に合致しうる制度なのか、あるいは論理性（相対性）の暫時的な悪用にすぎぬのか…LGBTQ同様にコントラバーシャルな論題なればこそ学習対象としたらどうかと察するが、汚いビジネスについても避けて通ることできず、だから学校教育では難しいのかな。
問６ 刑事裁判について、これもまた国内法とさまざま国際法における優先度愛を問い質すもの。そもそも各国の裁判所がおのおのの国内法に則って国際刑事裁判所への協力要請をする’場合もある。国際刑事裁判所はあくまでも諸国の裁判所の’補完的機関’にすぎない。
なお、第４問の最終第６問には、ピケティが著した論文の一端にて「'富'」の格差や分配についてさらりと記しているが、そもそも'富(wealth)’とは何であるかについて学術上あるいは物理上の統一定義があるのだろうか？
'富’とは資産ですよと謳えば会計上の定義たりえよう、ならば、科学力によるさまざまな’仕事のキャパシティ’は本日の資産として計上しうるか？そのキャパシティによって為されうる’仕事’と物質量は？これらが本日の資産勘定でないとすると明日の富ですらないのだろうか…ピケティ自身はここいらを精密に定義した上で発言してきたのか…
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【公共、政治・経済】
第１問
問３ ここでもクォータ制の効用を論っているが、上の【旧 政治・経済】第１問に記したとおり、多数決そのものの在りようも併せて勉強すべきだろう。
第３問
問３ 諸国のエネルギー消費と人口を堅持せよと説くのか、あるいは節減せよとの狙いなのか ─ いずれにせよ物理上の根拠が分からず、論理上の最適解もわからず、誰が何を求めているのか分からない。ぶきみな論題だ。
第４問
冒頭の会話文にて、ロシアのウクライナ侵攻が(国連安保理として）違法である由を指摘。ここにある会話型の世界評は世界の'相対化'を認めさせたいのか、あるいは、世界の'統一秩序’は形成しえないとの前提にあるのか。
問４ 本問における'国際法'がいかなる法律を指すのか不明瞭である。もとより、いわゆる'国際法'はさまざまな慣習国際法や条約をひっくるめた慣例的表現にすぎない。あらゆる国や地域の法律をも条約をも超越した’世界統一国際法’など存在したためしはない。
本問での'国際法'と国際刑事裁判所の関わりも分からないが、上に記した【旧 政治・経済】の第３問ともども、これからの対外緊張の時節にていよいよ求められる国内法と国際法の構造理解とはいえよう。
第５問
問５ 労働生産性(productivity)および購買力平価についての超雑感のような出題だが、もっと深く大きく広げていけば日本経済のありようへのヒントたりえるかもしれぬ。
第６問
問２ 上に記した【旧 政治・経済】第２問の問１と似通ったもので、財貨の供給量が価格不問で一定である － ことになっている。ただ本問では複数年に亘る需要と供給の推移を数量と価格から連立的に割り出し、コメの生産量を算出させている（数学としては安易だが）。
問３ ここでも'生産性'について論じており、さらに’知的財産’についても触れているが、製造事業者による'新規イノヴェーション’が何を指しているのか分かり難い。ハードウェアか、ソフトウェアか、複製型技術か、省力型技術か、何が何をどう組み替えるのか？こんごの世界のありようについて、少なくともカネの調整や分配では済まされない、本当の教養知識たりうる ─ とすると生産性そのものの意義も変わってくる。
以上
※ 世界史については興に乗ってきたら追記する かもしれない。
物理と化学は別掲する。