さあ、今年もセンター試験がやって参りましたね。
毎年そうだが、社会科の出題内容のリヴューが実に楽しみで…。
たとえば、（僕自身の担当教科ではないものの） 日本史の出題リード文をちらりと一瞥してみたら、日韓併合期の朝鮮を相変わらず「植民地」と記しているのね。
そもそも世界史科教科書にても、植民地と表現し続けている。
植民地なる語義はどうも不整備なままのようですなぁ、併合（annexation）の相手国を植民地と定義すべきか否か、物は言いようであり、併合時の朝鮮が日本の植民地であったならば、日本だって朝鮮の植民地であったということに …
いや、たかが大学入試で（しかも社会科で）論理と実体の整合性を突きつめなくともよろしい。
なにはさて、例年のように政治経済科と世界史科の出題内容について、以下にちょいと所感をしたためおく。
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＜政治・経済＞
例年とおり、出題の意図を吟味する上にてリード文は実に重要、速読による勘違いは禁物、今回の出題はとりわけそうである。
なお、安全保障に係る出題ありやと期待と不安に胸をときめかせていたのだが、此度の出題にはナシ。
＜第１問＞
問３
本問は通貨の流動性と中央銀行の裁量に係る問題で、ぱっと考えると、時局に即した対デフレ対策論とも即断しうる。
だが、正答にあたる選択肢「ウ」にては、自国通貨の為替レートを切り下げるために外為市場で通貨売り介入…とあり、これは対デフレ政策へと一貫している措置とは限らぬこと、留意されたし。
※ また、本問のリード文にては、IMFなどの国際機関により、国家の経済政策が規定されたり拘束されたり ─ とあるが、IMFは中立的な経済安定機構ではなく、ドルの中短期融資（運用）を主たる目的とした機関に過ぎぬこと、忘れぬよう。
問４
今年もまた国際収支についての出題で、今回は対GDP比の経常収支「率」を日本とギリシャで比較したコンテクスト。
経常収支は既に輸出入の確定した財貨やサービスにかかる額面、よって（期待投資などの）金融収支を含めないこと、言わずもがな。
日本とギリシャの財政状態を本当の供給力＝国力において比較させる、まこと美しき良問だ。
問１０
これはなかなかの難問。
スローフード（slow food) は、たまにメディアに現れる英単語で、食材の画一的な商品化つまりファーストフードへのアンチテーゼである。
ファーストフードが供給食材の生産リソースを極度に偏在させうること、かつ消費需要をも画一化させてしまうことを危惧、むしろ、供給面と需要面ともに自然選択に回帰させてこそ、自由な食材市場をも復元出来る
─ というのがスローフード運動のモチヴェーションだと僕なりに了解している。
＜第２問＞
問３
1967年の公害対策基本法を受けて、その具体的な実施法が1970年のいわゆる公害国会にて制定された。
公害国会前夜の衆議院総選挙における政党別の獲得議席数を、ここでは問うており、よって、60年代までの二大政党による議席占有状態をしめす選択肢Ｂは該当しない。
問４
これはよくあるヒッカケで、内閣から独立した行政委員会のうち、労働委員会では使用者と労働者の代表委員に加え、公益代表を自認する委員も構成要員である。
問８
再生可能エネルギーと、いわゆる低炭素社会と、ホントに直結しうるかどうか疑念の残る出題であった。
（というか、低炭素社会なるものが本当に論理定義されているだろうか？）
＜第３問＞
問２
待ってました！これはゲーム理論の基礎中の基礎、社会科のセンスを問う最高の大良問。
Ａ国とＢ国が互いに協力／非協力それぞれの態度を選択した場合の利得点数マトリクスであり、過去数年おきに出題されてきたと同じフォーマットをとっている
リード文にて 「おのおのが自国の点数の最大化『だけ』をめざす」 と前提おいているところも、前回(2011年)までと同じ。
だが此度出題にては、「両国の合計点数の最大化」をいったんは目指しつつ、おのおのが「それは無理だわな」と悟るという、ヨリ精密な意思決定ステップが選択肢に提示されており、これが正答となっている。
此度の出題はズルい…いや、むしろ理知的な進化形ではないか。
※ なお、ゲーム理論の根本を成す期待効用や意思の収斂について、本ブログの読書メモ『ゲーム理論入門』にかーるくしたためてあるので、大学入試など飽き飽きしている諸君は参考までに。
http://timefetcher.blogspot.jp/2015/06/blog-post_9.html
＜第４問＞
問１
これは意外な盲点。
たとえば高度経済成長が終わって以降の過去40年において、家計支出における食糧費の割合は減っている、が、光熱、水道、交通、通信にかかる支出割合は増えている。
いかにも保健医療費の支出負担が最大増であると早とちり、だが、こんなものは教科書にも載っている程度の、あったりまえの事実である。
問８
これも先入観をくすぐるヒッカケ問題。
地方自治体の財政支出のち、建設事業費が減っている（経済効率とデフレ）ことより、福祉行政にあてられる扶助費が著しく増えていることに着目すべきだ。
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＜世界史Ａ＞
いつも楽しみにしている科目で、今回もマクロかつ学際的なセンスを問う良問をいくつか発見。
とくに＜第２問＞の出題リード文は、スイカの交易拡大、イラク南部土壌の塩害と奴隷労働、および、マムルーク王朝期のエジプトにおけるペスト流行と農業衰退と、どれもフィジカルな要因を歴史の動因に据えた歴史分析が素晴らしい。
世界史Ａはかくあるべしと感心させられるもの。
＜第１問＞
問１
ソ連のバルト三国併合は、ソ連邦成立時のことではなく、第二次大戦開始の翌年。
アイルランド自由国は第一次大戦後に英国に認められた自治領、それが第二次大戦の直前に英連邦内の主権国家エールとなり、第二次大戦後には英連邦からも抜けた。
アフリカ統一機構は、アフリカ諸国の独立に応じて結成されたものであり、パン＝アフリカ会議（第一次大戦直後）と混同せぬこと。
＜第２問＞
問２
毛皮や琥珀をつくっていたイラン北部は、イスラーム文明圏に入って交易を拡大、ヨーロッパや中国向けに輸出していった。
問３
ここに掲げられたイスラーム王朝の勢力図のうち、①はアラビア半島の西岸（メッカ、メディナ）からアフリカ北岸まで細く伸び、、ヨーロッパ東南部に深く入り込んでおり、イランは含んでいないところから、オスマン帝国である。
アッバース帝国はアラビア半島全域もイランもアフリカ北岸も抑えた。
問７
イギリス東インド会社によるインドでの徴税制度として、ザミンダーリー制（地主認定）も、またライヤットワーリー制（自作農への土地所有認定）も、地税の徴税効率を向上させたものである。
＜第３問＞
問２
第一次大戦後（1924年）のアメリカでの非白人移民法（出身国別の移民割当数を定めた）は、経済繁栄期にも関わらず移民の受け入れ禁止を図ったという、特筆すべき立法である。
禁酒法も、ほぼ同時期に施行が始まったが、世界大恐慌がおこると撤廃された。
問７
パレスティナ難民の発生が始まったのは、イスラエル建国と第一次中東戦争のころ。
ルワンダ内戦による難民は定義が難しいが、時系列で考えてみれば、ソ連の介入という表現は正とは言い難い。
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＜世界史Ｂ＞
＜第２問＞
問３
フランス東インド会社は、オランダやイギリスに対抗してアジア貿易に参画のため設立、リシュリューが事業推進はかったが業績が上がらず、いったん解散状態となった。
これが再建された(1664年)のは、コルベールが重商主義政策の推進を図ったため。
問９
周恩来による「四つの現代化」ヴィジョンがあってこそ、鄧小平が「改革・解放」政策を実践しえた。
周恩来と鄧小平は、ともに文革では苦汁を飲まされつつ、それでも未来志向をもって政治力を発揮し続けた。
ちなみに鄧小平は国家主席にも首相にも就いたことはない。
＜第３問＞
問６
コミンテルンは（共産主義）第三インターナショナルの略称で、ソビエトによる１０月革命を契機としてソ連を中心に組織拡大、第二次大戦にさいしても人民戦線指導など連携戦略を継続。
だが、独ソ戦によってソ連中心の世界戦略遂行が不可能とみなされ、解散した。
一方、コミンフォルムは第二次大戦後、あらためてソ連中心に東欧などを取り込んで、共産党の連携戦略機関として結成されたもの。
問８
ヘルムホルツは１９世紀中ごろから後半まで、熱力学や生物学を飛躍的に推進させた物理学者。
ガソリンエンジンはダイムラーが19世紀後半に発明した内燃機関、ライト兄弟による動力付き飛行機の有人飛行は20世紀初頭のこと。
＜第４問＞
問５
マニ教は古代ペルシアのゾロアスター教を主たる起源としつつ、ササン朝から広まっていった宗教だが、意外にも（？）その興りはキリスト教より新しく紀元後３世紀ごろで、むしろキリスト教の影響を取り込んでもいる。
以上