故・竹内靖雄著、１９９７年に新潮新書から発刊。
本著はとりわけ時代性や新規性を意図した経済政策の判定論評にはあらずして、むしろ逆で、世界史上の経済政策思想をこれまで上下左右に形成してきた主だった経済学者（および哲学者）たちの諸説につき、絶妙に時系列引用しつつそのフォーマットを提示した掌編集のつくりです。
しかし、それゆえにこそ初刊から１６年経過した現在であっても、普遍的な知的触発とスリルに満ちております。
現代に至るまで常に俗世を煽り立てつつ政局を罷り通ってきた経済政策論、それらの根本に立つ正義の観念、最適配分の観念、ひいては文明論…
少なくともこれら社会科系諸学問の手軽なトータルリビュー、のみならず、学際的なミクロ行動分析に向かうべき未来経済学の離陸前夜における再点検ファイルとも言えましょう。
ゆえに見識者の皆様はもとより、経済学の初学者・学生諸君にも、用語辞典に手を伸ばす前にまずは是非手にとって欲しい一冊。
なお、著者の竹内氏が予め注記されているところによれば ─
『市場と資本主義についてとくに新しい見方をもっていない人は割愛…第二次大戦後ノーベル経済学賞を与えられた経済学者の多くがここに登場しないのはそのため』。
それでも本著では、古代ギリシアのヘシオドスから、トマス＝アクィナス、アダム＝スミス、マルクス、ケインズ、フリードマンを経てミクロ行動分析の開祖ベッカーに至るまで、計３６人の経済思想かの着想と経験実績につき紹介されております。
ただし、以下に本ブログの【読書メモ】として紹介するにあたっては、特に「マンデヴィル以降」の経済思想こそが現代の経済政策論の基幹たりうると僕なりに了察し、そこから更に数人に絞って紹介してみました。
・オランダ出身、イギリスで開業の医者で、有名な諷刺詩『蜂の寓話』を記す。
そのメッセージは、「市場の各人の野放図な私益追求（これを悪徳とも称す）は様々な支出の増大をもたらすが、それこそが新たな需要も生み出し、生産も雇用も活性化し、ひいては結果的に市場全体を最善の秩序状態に導く」というもの。
・但し、この発想の根幹は、人間が私益追求「しか出来ない」ということ、それで各人がベストを尽くしてこそ需給の最適化が進むこと、一方では公益を謳い規制に努める政府も私人の集まりに過ぎぬということ ─ に在る。
・『蜂の寓話』はホッブス「リヴァイアサン」の逆説的な転用であろうが、ともあれ、私欲が社会全体の無秩序をもたらすというヨーロッパ古代以来の道義観に抗するものとなった。
そして、国家政府の市場介入を極力排除せんとした重農主義やアダム＝スミスの先駆ともいえる。
・ダメな私人に対する国家政府の慈善も福祉も、むしろ社会全体の怠惰を生むだけである、と言った。
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【石田梅岩（１６８５～１７４４）】 ─ 「商の倫理」
・京都の呉服屋での奉公を経て、『心学』を創始。
江戸時代の士農工商の枠組みは自然の理＝「義理」であるとしつつも、商人は「人情」で動くものであり、そこで商人はおのれの「分を知り」「足るを知り」、倹約と勤勉に務めよと説く。
・商業行為における「倹約」＝商材のコスト削減は、市場全体の効率化を導く、と勧めた。
一方で、 商人が生活維持のために「利」を稼ぐのは当然、そのための商材の売価は社会的な公正価格であると。
ゆえに、欧米で発達するマネーゲームは「分不相応」として肯定することはなかったようである。
・このコストと利益のバランスのうちにおのれの「人情」を自制した商人が、「義理」の権力階層と巧みにわたりあう、いわば「日本的な利己主義」が発達、江戸時代の資本主義をつくっていった。
ここではまた「倹約」が道義的な処世訓とも成り得た。
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【ケネー（１６９４～１７７４）】 ─ 経済の血液循環
・フランス王室の侍医として活動、だがフランス絶対王政を経済的に支えていた重商主義を批判。
重商主義は軍事力強化のためコルベール以来徹底されたもので、常に輸出差益を追求、ゆえに高い輸入関税の一方で、国内は産業ギルド（特権管理）化と高い課税、低賃金労働が必須であった。
これに対してケネーが主張した「重農主義」は、農村の統合による生産力の拡大、「租税を地代ベースに一本化」しての財政運営の合理化、そして穀物貿易の自由化である。
・「重商主義」を否定するケネーらの「重農主義」においては、真の富の増加は貨幣ではなく商品の生産によってもたらされる、とし、そこで「純生産物」を産みだす産業は農業だけであるとした。
ただし、この「純生産物」とは、農業資本家（経営者）の売上から自身の経営資金を引き、労働者賃金も引き、原材料コストも引いた結果の「剰余価値」であり、これすなわち地主への「地代」を指す。
ゆえに、「重農主義」とは農業そのものの技術的生産力と利潤率を重視しての着眼ではなく、ただ当時の工業などと比べて農業では利益とコストが詳らかであったがゆえの、財政上の優先産業の意義に留まっていた。
なお、この剰余価値の発想はのちにマルクスが更に拡大している。
・ところで、上に挙げたケネー流の「剰余としての地代」の計算は、本当はおかしい。
地代は農業資本家の売上金額の多寡に関わらず一定に発生するコストであり、かつ土地貸借の市場関係によっても変わる。
・ケネーが著した『経済表』は、一国の経済における生産物が更なる生産か消費で「過不足なく」使われ、それに応じて貨幣も循環し、通年経済活動を経てそれらは最初の状態に戻る、という。
この循環図において、生産的階級（つまり農業資本経営者）、地主、不生産的階級（自営の商工業者）の三者間で原料、食糧、道具、労働力の売買が一定量で行われる「ことになっている。」
・この再生産の循環経済には拡大・成長の可能性は見出し難いものの、これこそが「自然の秩序」のはずであり、自然法も本当はここに在るという。
これらを理性の力で実現することが、経済学の使命であるとし、従って重農主義者たちは不自然に干渉する政府に対して「レッセ＝フェール（自由放任）」を訴えた。
このように最善の自然状態の実現を追求するのがフランス流の合理主義であり、それを実現するためには専制君主の力を借りることも考えていた。
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【ヒューム（１７１１～１７７６）】 ─ 市場社会の偉大な洞察者
・ヒュームは「これまでのところ英語でものを書いた最も偉大な哲学者だった」と称された多筆の人で、『英国史』をまとめ上げたことはむろん、政治・経済にも大いに通じ、一方で宗教など特定の正当性に乗じることはなかった。
・絶対王政終焉後の市民社会と自由競争を推すイギリス政府の在り様を、必ずしも最善な政治体制と前提することなく、「イギリスの豊かさが自由から出てきた必然的な結果であることは疑わしい…。特殊な偶然と考え方の一定の変化を伴わなければならない」と言った。
・むしろ、商業と勤労の活性化による余剰により中産階級が法的権利を要求、といった市民経済の状況まずありき、で、それが自由な政府の「ひとつの要件」たりうるとした。
いかなる人間も所詮は私人として存在しているのだから、政府としては（マンデヴィルなどが云ったように）私人の私益をもって公益をもたらすように誘導すればよい。
一方で、ヒュームは今日の社会権（国家への権利）まで強く念頭に置いていたわけではなさそうである。
・物価水準は、貨幣供給量に比例する（貨幣数量説）。
貿易の黒字／赤字は貨幣（金）の流入量を決め、その貨幣流通量が国内の物価の上昇／下降をもたらすので、バランスを取るために輸出／輸入量が調整されるのは必然。
・だから、海外諸国の通貨損失が自国の利益をもたらすとする「重商主義」のゼロサムゲームは成立しない。
むしろ、或る国の経済的な繁栄は近隣諸国の経済繁栄をも増進し、相互の貿易拡大が好影響を与え合う。
イギリスの生産活動の改善や進歩は、全て他国の模倣に端を発している。
・但し、一国の貨幣供給量が少しづつ増え続ければ、それが生産や雇用を拡大し経済を成長させる、だから政府は貿易収支で変動する貨幣について自由貿易の結果に任せておけとした。
（※ 一方、アダム＝スミスなどのいわゆる古典派経済学では、貨幣そのものは交換手段に過ぎないため経済成長の源泉ではないとされている。）
・最良の税金は奢侈的な消費への課税である。
消費者には奢侈生活における節約・倹約の選択余地を残し、まさにそれゆえに無制限の税収増大など不可能であると政府に知らしめる効果もある。
また、奢侈的な消費への課税は、消費者の都度の反感を煽らず公正感覚のもと自然に遂行出来る。
・一方、人頭税などの恣意的な課税は、政府が際限なく引き上げることを可能ならしむため、国民には最も有害である。
・国債は人間古来の慣行に反し、国家が十分な余剰資本確保を怠ったため、現行の歳入をいわば抵当に入れて借金を繰り返す政策であり、その償還のために将来世代に更なる負担を強いる。
（当時の）通説では、国債の償還が課税によってなされる以上、全体として富の移転行為に過ぎず国家は弱体化しない ─ というが、これは間違っており、償還のために新たな課税が常に必要となればこそ、国民の将来に亘る負担を増大させる一方である。
（※ なお実際には、国債償還のためには国富＝GDPそのものを増大させるしかないというのが現代の通説である。）
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【アダム＝スミス（１７２３～１７９０）】 ─ 「見えざる手」の世界
・スコットランド出身、若き日にイングランドで学ぶが不遇に過ごし、スコットランドに戻って学術とその指導に務める。
言わずと知れた経済的自由主義の開祖（の一人）で、『道徳感情論』『国富論』を著した。
支援者の一人であったヒュームが思想の大家として政治や経済の意義を問い続けたのに対して、スミスは現実経済の実像を求め続けた。
・スミスの始めた経済学は、国民一人ひとりが「富」を蓄積すればひいては国家が豊かになると捉え、その富の源泉は通貨に非ずして国民の労働による「生産物」であるとした。
・スミスは生産物の価値を、「使用価値」と「交換価値」という観念に二分し、「水とダイヤモンドのパラドックス」を示したが、これすなわち、水は使用価値は巨大だが市場での交換価値はタダ同然で、ダイヤモンドは逆であると。
（※ 但しスミスの言う「使用価値」は通貨換算の売買価格ではなく、需要者にとっての有用性の意であること留意、よって価格変動や限界効用に則って強引に説明するものではない。）
・スミスの提示したいわゆる「投下労働価値説」は、少なくとも文明以前の段階の経済においては、商品生産のために投下された労働の量（時間）によってその商品の価値＝市場価格が決まるというもの。
但し、実際の文明社会の市場経済においては、商品生産のために労働量以外にも様々な土地資産や賃金が関わっているとし、それらの価値＝市場価格も含め合わせた「支配労働価値説」、「生産費説」も挙げている。
・分業生産と競争市場の両立こそが、国民一人ひとりの生産物を増大させるための最高の経済システム条件であるとした。
その条件下にて、公的権力が干渉せず一人ひとりが利己的に利益追求に励めば、自由な市場において需要と供給の価格メカニズムが自然に働き、つまり「見えざる手」が働いて供給量が定まり、よって公共善をもたらすと説いた（ここだけとればマンデヴィル以来の発想展開）。
かつ、生産物の分配もやはり市場の「見えざる手」が働いて、おのずから最適化されるとした。
（※ この市場の「見えざる手」は当然、失業もモノ不足ももたらすわけで、いわゆる完全競争市場の完全均衡機能（現代にいうパレート最適機能）を実現するなどとはスミスは言っていない。
実際は、完全競争どころか寡占企業や独占企業の市場席巻がスミス以降の歴史の現実である ─ が、これまでのところ経済学は独占企業の擁護には立たず、むしろ完全競争の結果として私的利潤がいつか無くなる事態さえ想定している。）
・一人ひとりの経済的な幸福は、労働そのものではなくむしろ労働量の軽減化である、というヨーロッパ古来からの着想がスミスの勤勉論の根底にあり、ゆえに労働生産性を向上させよと説いた。
しかし、労働生産性の数値上の上昇のために経済活動を縮小せよなどと後退的な議論は呈しておらず、あくまで生産の分業を活性化しつつ市場全体（国民総生産）を拡大してこそ労働生産性は真に上昇、だから国民が裕福になり貧困も根絶され得ると推している。
さらに貿易自由化によって、国際的な分業貿易も進めば、全世界の国民が同様に豊かになるとも説いた。
・但し、スミスは産業革命（蒸気機関の応用など）による技術製品の拡大再生産については何故か触れていなかった。
・労働の分業は必ず貧民も生みだすので、そこは国家が高度な知的訓練と労働機会を提供すべきである、とも言った。
ただし前提はあくまで「小さな政府」の追求であり、それならば財政破綻のダメージも小さくて済むとした。
一方で「大きな政府」は市場にどんどん介入し、自由競争を損ねつつ、無能な独占企業形態を産みだすと警告、国家の仕事は国防・治安維持・インフラ整備に絞るべきで、さらにこれらのうちでも市場競争に委ねうる部分は多いと指摘した。
教育機関においても市場競争原理にのっとり、政府の介入を極力避けて教職員の能力賃金形態をとるべきであると言った。
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【海保青陵（１７５５～１８１７）】 ─ 日本最初の重商主義者
・丹後宮津藩の家老の息子、儒者の教えのもとで育ったが、長じて経済を観察・研究しつつ、寧ろ儒学に批判的な独自の経世論を打ち立て、全国の藩の経営コンサルタントとして活躍するに至った。
あらゆる人間は「利」と「取引」によって生きるもの、封建体制もまさにその過程で成り立ってきた、と論じ、我が国の市場経済論の先駆、それでも当時の武家や豪農や豪商にパトロンも多かった。
・儒学の教えでは、政府官僚は利を放棄してでも民を救えとあるが、これは乱世の政治学に過ぎず、幕藩体制の安定した時代にはむしろ官を貧しくするだけであると批判。
幕府・藩の財政は農工商の経済活動に基いての運営ゆえ、「それら諸階級の経済規模拡大に応じて」、武家としても相応の興利を税や地代（年貢）として採り、さらにそれらをあらゆる市場で運用することが当然であると説いた。
・資本蓄積により各地が産物の生産拡大に励み、それらを京阪神や江戸といった大市場で売買すれば、各地の資本規模がいよいよ拡大する、と説き、この生産拡大と取引機会拡大による資本獲得のすすめは重商主義に通じているともいえる。
尤も、これら生産拡大と商取引を百姓の自助努力に任せても、その利益を商人に掠め取られるだけで発展しないとし、主体はどこまでも諸藩武家であるべしとの前提を措いていた。
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【マルサス（１７６６～１８３４）】 ─ 人口抑制の経済学
・イギリス人の地主の息子として生まれ、数学で学位取得、啓蒙思想の影響を受けヒュームやルソーとも親交、さらに東インド会社の職員養成学校で（イギリス初の）経済学講座を確立し、リカードとも論争。
フランス革命直後の社会思想混乱期、共和政寄りの進歩的思想を推す父と保守的なマルサス自身との討論の過程で、有名かつ重大な『人口論』が著されたと言われる。
・ 『人口論』は、一定の扶養能力環境下＝特に古典派経済学でいえば一定の労働賃金総額の条件下において、人間は他動物と同様に幾何数級的に増えるのに食糧は 算術数的にしか増えないとし、そうなると飢饉と餓死が起こるか、環境劣化で疫病が発生して多くが死ぬか、戦争となってやはり多くが死ぬ、と説明した。
収穫逓減の議論の典型である。
・だが、併せて出生率引き下げ効果による事態打開についても説き、（人工的な避妊や堕胎の推進案は非道徳的だと非難されるため）とりあえず性交を控えよという主旨の「道徳的抑制」と記した。
この道徳的抑制に従えば、人口増大に伴い増える貧困労働者を敢えて救済してもそれだけ貧困人口が増える一方、だから貧困層はその人口が減るまで放っておけという発想も導き得る。
・さて人類史を総括俯瞰してみれば、餓死、伝染病、戦争などによる大量死が総体的な人口抑制に役立ったふしは見当たらず、全人類の将来に亘る歴史を通じてマルサスの人口論が成立するか否かは現実として誰にも判断出来ていない。
それどころか、現代世界において、生存がハイリスクに晒される貧乏な国々は人口減どころか人口を増やし続け、一方で生活安泰な先進諸国では経済力にも関わらず人口は増えていない。
・本当は、マルサスの示すように人口によって経済資源配分が宿命づけられるのではなく、むしろ経済資源配分によって人口が自然に決まるのであると考えるべきではないか。
経済（資本力）に恵まれていても人口が少なければ、その民族は本当は経済力など無いのではないか、と疑ってみれば、経済力の定義再考のきっかけともなりうる。
・ローマ＝クラブの報告書『成長の限界（１９７１）』では、資源・エネルギーの枯渇、人口爆発、食糧不足、環境汚染の進行で人類は２１世紀初めに大破局する、その回避のために経済ゼロ成長で行くもやむなしと云った。
尤も、たとえゼロ成長としても現行の経済維持のため資源の枯渇は依然として進み、この論を演繹する以上は人類滅亡の破局を回避することは出来ない。
それ以前に、ここでは化石燃料の現実的な埋蔵量についても新たな技術開発についても触れておらず、つまりマルサスの人口論を何ら裏付けたものにはなっていない。
・なお、マルサスから影響を受けたと言われるダーウィンの『進化論』であるが、これはマルサスの前提にあるような同一環境条件での生存競争を記したものではなく、むしろ環境に応じた棲み分けや分化により適合種として生き残るものも有ると主張している。
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【リカード（１７７２～１８２３）】 ─ 成長はゼロ成長をもたらす
・ユダヤ人の家に生まれ、イギリスで証券業の見習いから身を起こし、証券ブローカーとして大成功し、アダム＝スミス『国富論』に影響を受けつつ経済学を志し、『経済学および課税の原理』などを著す。
イギリス下院議員となり、自由貿易論者として穀物法廃止に尽力。
経済主体の損得の理論化を図り、近現代経済学アプローチを確立した第一人者とされ、特に国富＝所得の分配（再分配）の分析に努めた。
・リカードは社会の階級を地主と資本家と労働者に分けて分析、ここで資本家が利潤を蓄積しつつさらに土地や生産への投資を拡大していけば、いずれはあらゆる土地と食糧と生産のコストが上昇し過ぎ、資本家の利潤が逓減する ─ したがいどこかで経済成長は止まる、とした。
だがここで地主だけは、自らの土地を借り入れ或いは買い続ける農業資本家たちから、常に自らに有利な「差額地代」を獲得続けることになる。
一方、労働者は貯蓄が出来ないギリギリの存在に決まっているので、結局この図式では地主によって経済成長が止まると言える。
（※ とはいえ、農業の技術革新によりこの生産と利益の収穫逓減の構図は打破しうるわけだが、リカードはそこまでは考えていなかったらしい。）
・リカードは地主階級を「寄生的」であるとして攻撃、地主無力化のために穀物法廃止を要求。
これで農産物の自由化（食糧価格の引き下げ）により労働賃金も下がるから工業生産のコストも下がり、資本家は農地コストに圧されることなく工業分野への投資を活発化、よって更に資本を蓄積し利潤を追求し得る、とした。
・そこで自由貿易を主張するにあたり、理論的な論拠に据えたのがラシャとワインのたとえで有名な「比較生産費説」であり、各国がそれぞれ自国にとって生産効率で優位な商品生産に励めば、それらの分業商品同士の貿易はそれぞれの国々の利益を結果的に増進するというもの。
・リカードは産業資本家の利益代弁者であると非難もされるが、実際にはリカード流の自由貿易促進によって「地主以外の」あらゆる経済主体の利益が増進することになったといえる。
・なお、アダム＝スミスの「労働価値説」を精緻に理論化もしている。
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【マルクス（１８１８～１８８３）】 ─ 共産主義の教祖
ドイツのユダヤ人ラビ（律法者）の家に生まれ、独学で経済学を学ぶ一方で社会主義者や無政府主義者と交わり、行く先々で追放されてロンドンに流れ貧困生活。
『共産党宣言』をともに記したエンゲルスが実業家として成功してパトロンに付き、『資本論』の第一巻を出版するが、続編発表の前に死去。
・マルクス経済学はアダム＝スミス～リカードでまとめられてきた「労働価値説」に途中までは則っている。
が、そもそも財貨の価格がその生産コスト（労働量・時間）x生産量によって「のみ」定まるとする由が前提であるならば、これは需要量変動に影響されない「収穫一定」の生産コスト論に限られる。
仮にそういう財貨がありうるとしても、現実の資本主義経済では、資本家は販売利潤の最大化と生産コスト圧縮を図り資本投下先を移すため、財貨の生産コストと販売価格が正比例関係となることはない。
（※ ついでに現代の産業社会に鑑みて言えば、この世は職能も製品も千差万別かつ変化の連続、なにより需要が常に変わるため、生産と財貨のコストを統一的な労働量（時間）に換算して販売価格とのバランスだの搾取だのと捉える分析には無理がある。）
・一方で、マルクスが『資本論』においてこの「労働価値説」に着目した理由は、上記のごとく財貨の価格決定要因を模索するためではなく、資本家がどれだけ労働者を搾取して利潤を獲得するか＝「剰余価値を増やすか」を説明するためであった。
・マルクスのレトリックにおいては ─ あらゆる財貨の価値はその生産にあたる労働者の労働（時間）コストの集積であり、かつ、その労働者のコストはといえば生存維持のための財貨の価値集積である、という。
だが、資本家が随意に新たな財貨を生産させる場合は、労働者本来のコスト以上の労働が発生するのが普通、にも関わらず資本家は本来のコスト相応の賃金しか支払わず、その差益（いわゆる剰余価値）を資本家が搾取していると。
このマルクスの主張は、あくまで資本家への攻撃に終始しており、じっさいには資本家（というか労働者まで含めて市場の全プレイヤー）が皆、おのれの利潤とコストの狭間で常時競争にさらされている現実を無視している。
よってこれは経済学とはいえない。
・ ともあれマルクスによれば、合法的に搾取を行う資本主義システムは全て破壊される宿命にあり、その手段として労働者は議会制民主主義を通じて権力を発動 し、一切の貨幣や財の私的所有も市場も社会階級も国家すらも排除した共産主義社会を実現しなければならない、との結論に至る。
・なお、マルクスは貨幣の解釈として、従来の経済学で主流であった交換媒体としての機能以上に、人間の（資本家の）蓄財欲と投機欲を煽るその属性に大いに着目、ここだけとれば優れた分析眼を有していたとも言える。
・ マルクスが想定した共産主義社会は、ヨーロッパ古来のユートピア思想と１９世紀の楽観的な科学万能思想に則り、生産力の無限な増大を前提としていたため、 そこでは経済学の前提である「希少性」の問題は全て解決され、市民はみな自分の能力相応に財貨を供給されることになっていた。
かつその実現過程にて、人類は堕落と苦難（闘争）を経てようやく救済されるとしたが、この着想は分析者によればユダヤ＝キリスト教の一神教観念そのものとも映り、さらにヘーゲルの弁証法哲学による人知の発展的完成論にも通じている。
実際には ─ マルクスの共産主義思想はしばしば現状否定の暴力的な独裁革命の論拠とされ、ゆえに多くの戦争をも引き起こし、２０世紀最大の災厄源となってしまった。
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【福沢諭吉（１８３５～１９０１）】 ─ 文明開化の思想
・福沢諭吉（先生）は豊前中津藩の下級士族の家にお生まれになり、儒学を捨てて洋学を摂取されつつ著述と教育に励まれた。
欧米から無形の「洋魂（＝独立心）」と有形の「洋才（＝自然科学と技術）」を取り入れることで日本人の意識と行動の刷新を図られた。
・『学問のすゝめ』における「天は人の上に人を造らず…」では、人間の不可侵の平等権を説かれるにあらず、人間は身分の上下など超えた自由独立の存在であるべきと述べられている。
そこで一人ひとり自己の「能力資産」への投資＝つまり学び続けることによる自己啓蒙こそが、文明社会で成功するための源泉である所以を記された。
・ 教育も学校も国家事業に限る必要は無いとの信念を貫かれ、民間学校である慶應義塾を設立、民間から寄付を募りつつ運営し、一身独立の人間を育ててやがては 「公益のために」活躍させることを目標に据えられた（この着想は、今日の経済学用語でいうスピルオーバー・ベネフィットにあたる）。
公益への貢献を前提とされてはいたものの、だからといって国家の援助を受けると自立と自由を損なうとお考えであった。
・国家政体については、幕末時には将軍を君主に据えた立憲君主制の近代国家を想定されていたが、尊王攘夷論を放棄した明治新政府が誕生するとこれを認められた。
とはいえ、国家は私人の便利の延長機関に過ぎない、と主張され、明治新政府がもたらす利権に群がる人々は精神の奴隷に等しいと断じられた。
自身も、官職に就かれることも御用学者を勤められることも無かった。
・「一身独立して一国独立す」と書かれているが、学びによる個人の自立が国家の自立の条件であると考えられた。
とくに「競争」という日本語を発明され、市場競争経済において個人も（ひいては）国家も利己的な利益追求に励むことで、独立を保持しうると説かれた。
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→ ②に続く